リファレンスチェック

リファレンスチェックは違法？同意の必要性と法的注意点

2026年9月15日リファレンスチェック

監修：株式会社ストラテジックマーケティング「キャリアカ運営事務局」

転職活動中に「リファレンスチェックをしてもいいか」と聞かれ、違法性やリスクを心配する方は少なくありません。この記事では、リファレンスチェックと個人情報保護の関係、同意が必要な理由をわかりやすく整理します。

リファレンスチェックそのものは違法ではない

リファレンスチェックとは、候補者の同僚や上司などに勤務状況や実績を確認する行為です。この手法自体を禁じる法律はなく、多くの企業が採用選考の一環として実施しています。

ただし『誰にでも無断で聞いてよい』わけではありません。本人の同意を得ずに個人情報にあたる内容を第三者から収集すると、個人情報保護法に抵触するおそれがあります。

個人情報保護法では、本人の同意なく第三者から個人情報を取得する場合に一定の制限があります。企業がリファレンスチェックを行う際は、事前に候補者本人へ実施の目的や対象者を説明し、同意を得るのが一般的な流れです。

同意を取らずに前職の同僚や取引先へ直接連絡を取るケースは、トラブルの原因になりやすく、信頼できる企業であれば避ける傾向にあります。

本人の知らないところで在職中の会社に確認が入ると、転職活動が周囲に知られてしまうリスクがあります。これは在職中の転職を進める人にとって大きな不安要素です。

また、事実と異なる情報や、業務に関係のない私的な評価が伝わってしまうと、選考に不当な影響を与える可能性もあります。企業側にとってもこうした対応は評判リスクにつながります。

多くの企業では、内定前後のタイミングで候補者にリファレンスチェックの実施を伝え、推薦者の連絡先を候補者自身から提出してもらう形をとります。この方法であれば、誰に何を聞かれるかを候補者が把握できます。

同意書へのサインや、確認項目の事前共有を行う企業も増えています。プロセスが明確な企業ほど、候補者にとっても安心して選考に臨みやすくなります。

リファレンスチェックに不安を感じる背景には、『何を聞かれるかわからない』『誰が答えるかコントロールできない』という不透明さがあります。この不透明さを減らす方法の一つが、自分から第三者評価を準備しておく発想です。

上司や同僚にあらかじめ評価やコメントを依頼し、内容を確認したうえで保有しておけば、選考のタイミングで慌てず提示できます。キャリアカのように、個人が主導して第三者評価を依頼し、キャリア資産として保管できるサービスもあります。

同意の仕組みを理解したうえで、自分に不利益のない形で第三者評価を活用することが、これからの転職活動では現実的な選択肢になりつつあります。

在職中の会社に無断で連絡が行くことはありますか？

信頼できる企業であれば、事前に候補者の同意を得てから実施します。無断で在職中の会社へ連絡する対応は一般的ではなく、心配な場合は選考の段階で確認しておくと安心です。

リファレンスチェックの同意を拒否することはできますか？

拒否すること自体は可能ですが、選考プロセスの一部として位置づけている企業では、選考継続が難しくなる場合があります。事前に実施目的や範囲を確認し、納得したうえで判断することが大切です。

事実と異なる評価が伝わった場合はどうすればよいですか？

まずは選考担当者に事実関係を伝え、誤解を解く機会を求めることが基本です。日頃から自分の実績や評価を第三者から言語化してもらい、手元に残しておくと、こうした場面での説明材料になります。